中心市街地整備推進機構としての取組

堺市住宅供給公社は、平成25年3月に堺市長から中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的な推進に関する法律(平成10年制定)に基づく「中心市街地整備推進機構」に指定されました。

中心市街地整備推進機構の業務内容は、

  • 中心市街地の整備改善に関する事業者への情報提供
  • 建築物等を基本計画の内容に即して整備する事業の実施または参加
  • 整備改善を図るために有効利用できる土地の取得及び調査研究の実施

などとなっています。

堺市中心市街地活性化協議会事務局

中心市街地整備推進機構であった(財)堺市都市整備公社は、堺市の中心市街地の活性化推進の取り組みに協調するとともに、地域関係者との協働による中心市街地の取り組みとして、改正中心市街地活性化法にもとづく「堺市中心市街地活性化協議会」を堺商工会議所と共同で設置し、同協議会の事務局を担ってまいりました。
平成25年3月末をもって(財)堺市都市整備公社が解散しましたが、引き続き堺市住宅供給公社が堺市中心市街地活性化協議会の事務局を担っています。

博愛ビル活用事業について

 堺市住宅供給公社は、中心市街地整備推進機構の指定を受け平成25年4月に「博愛ビル」を寄付により取得して以降、中心市街地活性化に寄与するため同ビルの有効活用を検討してきました。
 新しいまちづくりの推進主体として平成29年4月に設立された堺まちづくり株式会社から、博愛ビル活用事業に取り組んでいく方針が示されたことから、交渉を重ねた結果、平成30年2月に堺まちづくり株式会社に同ビル土地を売却しました。
 今後は、堺まちづくり株式会社が市街地のランドマークとしてふさわしい施設整備を目指して、事業を推進してまいります。

博愛ビル

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