必要書類について

入居申込み時に必要な書類

すべての方

書類名 内容 部数

ニュー・ペアシステム住宅
申込書


様式のダウンロード

記入見本のダウンロード

※郵送による申込みはできません。
全ての方、ご提出ください。記入例にそってコピーしてお使いください。
1通

家賃減額依頼書

様式のダウンロード

記入見本のダウンロード

全ての方、ご提出ください。記入例にそってコピーしてお使いください。 1通
世帯全員の住民票 申込者ご本人及び入居予定者の方(婚約者含む)すべて
  1. 発行日から3ヶ月以内のもの
  2. 世帯主及び妻などの続柄記載のもの
  3. 現在の住民票での全部(全員)の写し(全員が記載されたもの)
  4. 現在別居している親族(婚約者含む)との申込の場合はその方の住民票の全部(全員)の写し
  5. 内縁関係にある方は「未届の夫」「未届の妻」と記載されたもの
原本
一世帯につき
各1通ずつ
 
最新年度分の市町村
発行の課税所得証明書
申込者ご本人及び入居予定者の方(婚約者含む)
市府(県)民税(課税・所得)証明書 
※非課税証明書不可
  1. 15歳以上の方(中学生除く)全員で、収入の有無にかかわらず必要
  2. 発行日から3ヶ月以内のもの
  3. 総収入額・総所得額・扶養親族・各種控除の内訳が記載のもの
原本
各1通ずつ
連帯保証人様の
課税所得証明書・
印鑑登録証明書
  1. 日本国籍の方、又は外国の方で在留カードまたは特別永住者証明書をもっている方
  2. 原則として大阪府内に居住しているか、勤務先を有する成人の方
  3. 申込み者ご本人様と同程度以上の所得がある方
原本
各1通ずつ

 

給与所得の方(アルバイト・パート等含む)

書類名 内容 部数
昨年分
給与所得の源泉徴収票

 
3月〜6月または、1月〜2月にお申込みの方のみ
  1. 昨年1月1日以前から現職場に勤務してる方。
  2. コピー不可 原本必要 手書きされている場合や原本ではなくコピーの場合は会社印必要。
原本
各1通
給与所得の方
(アルバイト・パートも含む)
在職証明書

様式のダウンロード
昨年1月1日以前から現在まで、現在の勤務先に引き続き勤務している方
※必ず会社印及び代表者印が必要です。

1通
 
給与所得の方
(アルバイト・パートも含む)
給与支払証明書
勤務先にて証明されたもの

様式のダウンロード
  1. 昨年1月2日以降に現在の勤務先に転就職し、現在まで1年以上勤務している方
    申込月の前月分までの1年間分
    ※証明された収入金額について、必ず確定申告を行ってください。
    ※必ず会社印及び代表者印が必要です。
     
  2. 昨年1月2日以降に現在の勤務先に転就職し、現在まで勤務して1年未満の方
    就職した翌月から申込月の前月分までの分
    ※証明された収入金額について、必ず確定申告を行ってください。
    ※必ず会社印及び代表者印が必要です。
1通
給与所得の方
(アルバイト・パートも含む)
雇用条件証明書
勤務先にて証明されたもの

様式のダウンロード
現在の勤務先で、まだ3回以上給与を受けていない方
雇用条件に基づき支給が予定されている1ヶ月分の給与額等を明記されたもの
※証明された収入金額について、必ず確定申告を行ってください。

※但し、勤務先から雇用条件通知書を受けていない場合、また勤務先にて様式がない場合、ご利用ください。 ※必ず会社印及び代表者印が必要です。
1通
退職証明書又は
雇用保険受給資格者証書
のコピー、又は離職票のコピー

(アルバイト・パートであった方も含む)

様式のダウンロード
(退職証明書)
申込者本人又は同居しようとする親族で、
昨年1月2日以降に退職・転職された方
※アルバイト・パートであった方も必要です。
※必ず会社印及び代表者印が必要です。

各1通
給与所得の方
(アルバイト・パートも含む)
健康保険証のコピー
昨年1月2日以降に現在の職場に転就職し、現在も勤務している方 1通
事業所得だった方
廃業届の控えのコピー
昨年1月2日以降に事業を廃業された方
※税務署の受領印のあるものが必要です。
1通

事業所得の方

書類名 内容 部数
昨年分の所得税の
確定申告書の控えのコピー
3月〜6月または、1月〜2月にお申込みの方のみ
確定申告した控えのコピー ※税務署受付印押印のもの
※事業所得の方の他、複数の所得等により確定申告されている場合も含む
1通
事業所得の方
(保険外交員含む)
事業所得の収支明細書

様式のダウンロード
  1. 昨年1月2日以降に開業し、現在まで1年以上事業している方
    申込月の前月分までの1年間分 ※確定申告予定の金額を証明してください。
    ※最新年度分の確定申告の控えも併せてご用意ください。
  2. 昨年1月2日以降に開業し、現在まで事業して1年未満の方
    開業した翌月から申込月の前月分までの分
    ※確定申告予定の金額を証明してください。
1通
退職証明書又は
雇用保険受給資格者証書
のコピー、又は離職票のコピー

(アルバイト・パートであった方も含む)

様式のダウンロード
(退職証明書)
申込者本人又は同居しようとする親族で、
昨年1月2日以降に退職・転職された方
※アルバイト・パートであった方も必要です。
各1通
事業所得の方
開業届の控えのコピー
昨年1月2日以降に開業された方 但し、税務署の受領印のあるもの 1通

年金所得の方

書類名 内容 部数
昨年分公的年金等の
源泉徴収票
3月〜6月または、1月〜2月にお申込みの方のみ
  1. 昨年1月1日以前から年金を受給されている方(社会保険庁発行の源泉徴収票など)
  2. コピー不可 原本必要
    ※障害年金、遺族年金等の非課税年金は収入から除外されます。
原本
各1通
年金証書と
年金支払通知書の両方
昨年1月以降に新たに年金の受給権を取得された方
※障害年金、遺族年金等非課税年金は収入から除外されます。
各1通ずつ
退職証明書又は
雇用保険受給資格者証書
のコピー、及び、離職票のコピー

(アルバイト・パートであった方も含む)

様式のダウンロード
(退職証明書)
申込者本人又は同居しようとする親族で、昨年1月2日以降に退職された方
※アルバイト・パートであった方も必要です。
各1通

その他に必要な書類

結婚予定の方

書類名 内容 部数

1.婚約証明書
2.婚約にかかる誓約書


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記入見本のダウンロード

現在、婚約中の方で契約締結時までに入籍される方は1.婚約証明書のみご提出ください。
現在、婚約中で、ご入籍予定日が鍵渡し日以降で、
入居日の属する四半期(6月・9月・12月・3月)の末日までに 入籍される方は、1.婚約証明書と2.婚約にかかる誓約書のいずれも提出。
(例:入居日が4月30日の場合、6月20日入籍は可、7月以降の入籍は不可)
各1通

その他の方

書類名 内容 部数
戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)
※戸籍の個人事項証明書は不可
※抄本は不可
  1. 母子又は父子世帯としてお申込の方
  2. 内縁関係でお申込の方
  3. 世帯別の住民票の方と同居予定の場合
  4. アシスト補助の申込みに必要な場合
  5. その他状況により、必要に応じて求める場合あります。
※発行日より3ヶ月以内のもの
各1通
氏名が変更されたことが分かる書類
(戸籍謄本又は婚姻届受理証明書など)
諸書類にて、入籍等により旧姓から新姓に氏名が変更されている方
既に入籍を済まされて、まだ住民票が別世帯の方
1通
身体障害者手帳のコピー 世帯に障がい者の方がいる場合 1通
最新の源泉徴収票または
確定申告のコピー
遠隔地扶養親族(同居しない扶養親族)がいる場合 1通

※提出していただいた書類は一切お返しできませんのでご了承ください。

入居後の毎年度の提出書類(継続審査)

入居後毎年、継続審査が行われますので、入居者は毎年6月30日までに家賃減額申請をしていただき、10月1日から新たに認定された入居者負担額を支払っていただきます(退職、出生等の審査の基準日は6月30日です)。
なお、入居者負担額は毎年3.5%(ただし、経済情勢により変動する場合があります)ずつ上昇します。公社の指定した期日までに、必要な書類を提出していただけなかった場合、また、入居申込み時の提出書類と明らかに矛盾する場合、家賃補助の停止・返還あるいは退去していただくことになりますのであらかじめご了承ください。

継続審査に必要な書類は次の通りです。

  • 家賃減額依頼書
  • 続柄を記載した世帯全員の住民票
  • 世帯全員(中学生以下を除く)の前年の課税所得証明書
  • 事情に応じて指定するその他の書類

※提出していただいた書類は一切お返しできませんのでご了承ください。

個人情報の取り扱いについて

堺市住宅供給公社では「個人情報の保護に関する法律」その他関連する法令等を遵守し、「堺市住宅供給公社個人情報の保護に関する規程」にもとづき適正に個人情報を管理しています。当公社は、個人情報について以下のとおり取り扱っています。

  • 当該住戸の入居に伴ってご提出いただく個人情報は、「家賃等の収納に関するご連絡」「修繕等に関するご連絡」「住宅に関する各種情報のご案内」「調査・統計資料の作成」「その他住宅の管理上必要な場合」に利用することがあります。
  • 当公社は、「法令等の定めがある場合」「個人の生命の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合」等を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、業務委託先の事業者(管理会社、修繕業者など)で、事務の執行上必要であり、かつ個人情報保護の措置が講じられている場合を除きます。
  • また、個人情報を、審査及び認定等のため堺市へ提供します。
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