住宅ローン審査における総返済負担率とは?消費者金融の利用がバレるの?

憧れのマイホーム購入を検討しようと思っても、ショッピングのリボ払いや消費者金融のキャッシングなどの各種ローンを完済してからと考えている方も多いかもしれません。では実際に、これらのローンは住宅ローンに影響を与えるものなのでしょうか?

ショッピングやキャッキングなどの各種ローンを利用している場合に配慮すべき、住宅ローン審査の特徴としては、以下のポイントが挙げられます。

  • 住宅ローン審査は年収に対する総返済負担率が重要
  • 総返済負担率が30~35%であれば、審査に通る可能性がある
  • 利用中のローンの内容は指定信用情報機関に確認されるが、確認する内容は「ローンの総額」と「遅延・事故の有無」が主
  • 住宅ローンの融資額は、原則として物件価格相当である

この記事では、消費者金融などのキャッシングを利用している場合や、ショッピングのクレジットリボ払いが住宅ローン審査に与える影響について、わかりやすく説明していきます。

住宅ローン審査における総返済負担率について

「今月も支払いが多いな…マイホームは夢のまた夢かもしれないわ。」
「そうか…でもショッピングやキャッシングのローンが無い人なんて、この世にいるのかな?」
「たしかにね。借金があっても住宅ローンは組めるんじゃない?」
「もしかしたら、借金をまとめることもできるかもしれないね!」

住宅ローン審査で重要なのは借金の内容ではなく、返済能力があるか否かが重要です。まずは、住宅ローン審査で重要となる総返済負担率について理解を深めましょう。

総返済負担率は全てのローンの年間返済額を計算することが重要

総返済負担率は年収に対して、全てのローンの返済額が占める割合です。毎月の各種ローンの返済額に住宅ローンの返済額を加えた時に、その比率が30~35%程度であれば返済能力があるとみなされて、審査に通る可能性があります。

たとえば、年収が400万である場合に、車のローンが毎月2万円、ショッピングのリボ払いが毎月2万円、消費者金融のキャッシングリボ払いが毎月2万円だったとしましょう。これらのローンの合計は6万円であり、年間の返済額としては72万円です。

ここで400万円に対しての30%である120万円までの返済額になるように逆算すると、「120万円-72万円=48万円」までの範囲で住宅ローンの返済額を抑えることができれば、住宅ローンの審査に通る可能性があります。年間の返済額が48万円までの範囲で住宅ローンを組むとなると、毎月の支払いを4万円に抑える必要があるため、35年間のフルローンである場合、マイホームの購入は現実的ではないと予想できるのです。

住宅ローン審査に通過する方法はさまざま

先に述べたような結果であっても、マイホームの購入を諦める必要はありません。住宅ローン審査を通過する方法として、世帯年収にて審査をすることができるペアローンや、2世帯住宅の購入に対して利用が可能な親子リレーローンなどの活用も検討できます。

夫婦共働きであればペアローンを利用することで世帯年収は上がり、結果として年間返済負担額が減りますし、老後の介護などを見越して同居を考えている場合にも、同じことがいえます。まずは、不動産会社や金融機関に相談をし、適切なプランを確認することが重要です。

なお、中古マンション購入の最適なタイミングと平均年収、平均年齢についてはこちらの記事をお読みください。

住宅ローンの審査時に借金はバレる?ローンをまとめられる?

住宅ローンの審査時に現在の借金がバレることに後ろめたい気持ちを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、先に述べたとおり、借金の内容は配慮されません。しかし、なぜ借金がバレてしまうのでしょうか?また、住宅ローンに借金をまとめて返済することはできないのでしょうか?

指定信用情報機関への照会によって分かること

住宅ローン審査をする場合には、必ず指定信用情報機関への照会が行われます。クレジットカードのショッピング利用残債や金融機関のキャッシング利用残債だけではなく、携帯電話の端末割賦払いまで、ありとあらゆるローンの内容を確認することができます。

また、これまでの支払いに遅延があった場合や、自己破産や個人再生などの債務整理があった場合にも情報が記録されます。そのため過去に遅延が目立つ場合には住宅ローンの審査に悪影響を与えますし、債務整理の情報が残っていれば、住宅ローン審査には通らないと考えてよいでしょう。

もっとも、遅延や債務整理の履歴については、一定の期間で消滅することになっているため、一度でも債務整理をしていた場合には、一生涯に渡って審査に通らないわけではありません。履歴が消滅する期間は信用情報を取り扱う機関によって差がありますが、遅延は1年~2年、債務整理は5年~10年で履歴は消滅します。

ここで注意したいのは、住宅ローン申込時の申告内容についてです。住宅ローン審査の際には必ず指定信用情報機関への照会が行われるため、申告時の虚偽も間違いなく判明します。住宅ローン審査に通りたい気持ちは分かりますが、申告内容はできるだけ真実を記入するようにしましょう。虚偽申告をすることで住宅ローン審査の心証が悪くなることは避けるべきでしょう。

指定信用情報機関への照会は個人でも可能

自分自身の信用情報がどうなっているかについて気になる方は、指定信用情報機関へ直接照会することも可能です。主な機関として全国銀行個人信用情報センター、CICとJICCが挙げられますが、カード会社によって加盟している機関が異なるため、自身が利用しているカード会社の加盟する指定信用情報機関を調べた上で照会する必要があります。

なお、照会方法はインターネット経由や郵送、窓口対応などがありますが、各指定情報機関のホームページなどで、照会方法についても事前に確認しておきましょう。

住宅ローンと借金をまとめることはできる?

現在返済中の借金を、低金利の住宅ローンにまとめることができれば、利息の負担も少なくなって返済が楽になると考える方もいらっしゃるかもしれませんが、住宅ローンは利用目的が限定されているため、物件価格以上の借り入れとなる、いわゆるオーバーローンは不可です。

ただし、近年においては、マイホームの購入に関連する諸費用に関しては、住宅ローンに含めることを認める金融商品が多くなっています。この場合の諸費用とは、仲介手数料や住宅ローン手数料、登記費用や火災保険料などが挙げられますが、金融機関によって含むことができる名目に若干の差がありますので、諸費用も含めた借り入れを検討している場合には、あらかじめ金融機関にその内容を確認しておくべきでしょう。

おわりに:借金の有無や理由に関わらず、返済能力があることが重要

住宅ローン審査で重要とされるのは、今回取り上げた「返済能力」と、購入する物件の「担保性」であるといわれています。担保性についても、返済ができなくなった時に売却するとして、どれだけの債務を減らせることができるかという意味では「返済能力」の保険としての意味合いがあるといえます。

もちろん、住宅ローン審査は厳格に行われますが、ペアローンや2世代ローンなど、状況に応じて返済能力を補完する仕組みもあります。まずは不動産会社や金融機関などに相談をし、どの程度の住宅であれば購入できるかについて確認してみてはいかがでしょうか。

この記事を監修した人

宅地建物取引士小林弘卓

長野県軽井沢生まれ、群馬県高崎市育ち。教員免許を取得したのち、教育関係の仕事に従事も、現場にて母子家庭や貧困家庭を目の当たりにし、何か役に立つことはできないかと決起。ファイナンシャルプランナー2級およびAFP、宅地建物主任者の資格を取得後、家計のやりくりから投資運用などお金のアドバイスだけではなく、様々なお悩み事を第3者の視点でアドバイスすることを目的とした「トータルアドバイズ」代表として活動。九星気学鑑定士としての人生相談も好評を得ている。

個人ブログ:https://ameblo.jp/total-advise-company/

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