ダメな不動産屋の見抜き方!事前~交渉中に至るまで、チェックポイントを網羅!良い不動産屋の一例も紹介!

物件を紹介してくれる不動産屋である不動産仲介業者に支払う仲介手数料の上限は、法律によって厳しく制限されており、不動産売買であれば「物件価格の3%+6万円」の速算式で求めた金額に消費税を加えたものが、成功報酬として徴収できる最大の金額となります。

では、仲介手数料の上限が同じであれば、良い不動産屋とダメな不動産屋では、一体どこに差がつくのでしょうか?ダメな不動産屋の例は、以下の通りです。

  • 偽のインターネットサイトや「おとり広告」を掲載している
  • 常に営業職を募集している
  • 「未公開物件」や「限定物件」を売り文句にしている
  • 営業マンのほとんどが無資格者である
  • やたらと「住宅ローン審査」や「購入申し込み」を勧めてくる

この記事では、問い合わせの前に見抜くことができるダメな不動産屋と、交渉中に分かるダメな不動産屋の例、そして、良い不動産屋の一例についても、ご説明していきます。

事前に見抜くことができるダメな不動産屋の例

「ねぇ!この不動産屋って、すごいいろいろ細かく教えてくれるんだってよ!しかも専門家もいるし、この不動産屋に頼まない?」
「え?遠いからめんどくさいよ~近場でいいじゃん?だって、支払う仲介手数料の上限はどこも同じでしょ?」
「そうかもしれないけど、一生に一度の買い物をするのに、やっぱり信頼できる不動産屋にお願いしたいわよね。」
「うーん、まぁたしかにね。不動産業界って、ルール無用の何でもありな業界って気もするし…」

不動産屋の良し悪しは簡単に見抜けるものではありません。契約に至ってようやく気づくというケースも多いといえますが、まずは事前に見抜くことができるダメな不動産屋の例を確認していきましょう。

偽のインターネットサイトを駆使している

良くあるケースですが、「おまとめ見積もりサイト」や「人気ランキングサイト」のような口コミサイトを悪用して、自社に誘導するような不動産屋が存在します。有名な大手企業の中に、個人の業者が混じっていて、あたかも良い評判を受けているかのような書きっぷりで、紹介されていることも多くあります。

しかし、基本的にはこれらのサイトは広告業者に作られた架空の情報であることが多いといえるでしょう。正しい口コミサイトを見分けるのは難しいかもしれませんが、インターネット上に掲載されている情報を真に受けず、複数のサイトなどから情報を取捨選択するようにしましょう。

また、「おとり広告」といわれるような、売買できない・売買意思の無い物件を掲載しているような不動産屋も注意が必要です。

「おとり広告」については、こちらの記事もご覧ください。

常に営業職の人材募集を行っている

不動産屋の営業職は特に、入れ替わりの激しい職種であるといえますが、その理由は業務自体が過酷である上に、成果主義で報酬を決めている会社が多いからといえるでしょう。つまり、「営業職は辞めていくものである」として、常に人材募集をしているような会社は、人材を使い捨てて当然と思っているような会社かもしれません。

社風はともかく、万が一にも、交渉の途中に担当者が辞めることになってしまった場合や、売買契約が締結した後に問い合わせた場合などに、「担当者がいない」「担当者が変わってしまった」として対応がおざなりになる可能性があるため、そのような不動産屋には注意が必要です。

「未公開物件」や「限定物件」を売り文句にしている

不動産取引は国民の生活に直結する契約であるため、公明正大な取引でなければいけません。そして、不動産売買契約であれば高額な売買契約となるため、公平な立場で買主と売主をサポートする立場が必要であり、そのために不動産仲介業者が存在しています。

不動産仲介業者が売主から売買契約の仲介を依頼された場合、広告や不動産業界専用のデータベースなどを利用して同業他社にも呼びかけながら、広く買主を探すことは当然ではありますが、あえて物件を公開せず、自ら買主を探すことだけに注力しようとする悪質な不動産仲介業者も存在します。

なぜこのようなことをするかといえば、売主から買主を探すように依頼を受けた不動産屋が、自ら買主を見つけることができた場合、売主と買主の両方から報酬を得ることができるためです。このような一挙両得を目指すため、ダメな不動産屋は売主から買主を探すように依頼を受けた場合、その物件を「未公開物件」や「限定物件」として特別感を出し、買主を誘導しようとするのです。

これらの行為は「囲い込み」と呼ばれる悪質な行為でもありますが、「未公開物件」や「限定物件」を売り文句にしているような不動産屋は、自らの利益だけを考えるダメな不動産屋といえるでしょう。

対応中に分かるダメな不動産屋の例

先に挙げた2例は、あくまでも事前に判別できる悪い不動産会社の一例です。続いては、交渉中に判別可能な悪い不動産会社の例を確認していきましょう。

営業マンが無資格である

不動産仲介業を営むためには、宅地建物取引士という国家資格が必須です。もちろん、すべての営業マンが保有しなければならないわけではなく、資格者の配置や行うべき業務については、一定の取り決めがあるものの、やはり有資格との交渉であるほうが安心です。それは、国家資格を持つ者として、ルールを逸脱した場合に、免許がはく奪される可能性もあるからです。

宅建取引士の資格は国家資格ということだけはあり、その合格率は13%~17%と、それなりの難関試験ではあります。民法から宅建業法、不動産の一般知識まで、幅広く勉強をしなければ合格することはできない資格です。

不動産会社によっては、営業活動は無資格者で、契約時のみ資格保有者が出てくるというケースも多いといえますが、資格保有者自らが営業活動を行っているような不動産会社は、様々な面において安心して取引ができるといえるでしょう。

やたらと「住宅ローン審査」や「購入申し込み」を勧めてくる

「住宅ローン審査」は、希望する物件が購入できるかどうかという意味では非常に重要といえますが、物件購入の意志が固まらないままに、「とりあえず住宅ローンを審査しましょう」と勝手に進めるような不動産屋は自らの利益しか考えていないといえるでしょう。住宅ローンのあっせんは不動産屋の義務ではなく、不動産屋の紹介を受けることなく、自ら金融機関で申し込みをしても問題ないのです。

また、「購入申し込み」をやたらと進めてくる不動産屋も危険です。来店の際に「問い合わせが殺到しており、優先順となっている」などと煽り、「キャンセルも可能なので」と強引に申し込みを進めた結果、契約をせざるを得ない状況にさせるという悪質な不動産屋もいるため、十分な注意が必要です。

ぜひ相談したい「良い不動産屋」とは?

それでは、ダメな不動産屋とは違う、良い不動産屋と判断できる不動産屋には、どのような特徴があるのでしょうか。ダメな不動産屋とは真逆であることはもちろんですが、それ以外に挙げられる一例をご紹介いたします。

ライフプランから相談に乗ってくれる

ただ購入を進めるだけではなく、家族構成から今後のライフプランまで見通した上で、無理なく返済ができるかどうかまで教えてくれるような不動産屋は良い不動産屋といえるでしょう。購入を希望している物件が、必ずしも自らの収入に見合っているとは限りません。

購入した結果、将来的に返済が滞り、住み替えや物件の売却を余儀なくされる可能性もあります。住宅ローン審査にただ通れば良いというだけではなく、そのような状況に陥らないように、時には購入意思を制してくれるような不動産屋は、良い不動産屋といえます。

仲介手数料を上限一杯まで徴収しない

売買契約が成立した際の仲介手数料については、制限されているのは上限額であり、下限額はありません。もちろん、仲介業務を行う不動産屋唯一の報酬ですから、値引きをすることは収益を減らすことになりますが、様々な自助努力によって、仲介手数料を半額や無料としているような不動産屋は、良い不動産屋といえるでしょう。

このような不動産屋は派手な広告をせず、事務所の場所も限定しているなど、経費を削減していることが特徴です。もっとも、仲介手数料が半額や無料であっても、不動産屋の儲けは確保されていますので、心配は無用です。

おわりに:不動産屋はマイホーム購入のパートナーである

マイホームの購入は、一生に一度の大きな買い物ですから、その買い物のパートナーとなるべく不動産屋については、慎重に選ぶべきといえるでしょう。

ただ購入を勧めるだけではなく、購入に関して幅広いアドバイスをしてくれるような不動産屋を探し、後悔しないマイホーム探しを進めましょう。

この記事を監修した人

宅地建物取引士小林弘卓

長野県軽井沢生まれ、群馬県高崎市育ち。教員免許を取得したのち、教育関係の仕事に従事も、現場にて母子家庭や貧困家庭を目の当たりにし、何か役に立つことはできないかと決起。ファイナンシャルプランナー2級およびAFP、宅地建物主任者の資格を取得後、家計のやりくりから投資運用などお金のアドバイスだけではなく、様々なお悩み事を第3者の視点でアドバイスすることを目的とした「トータルアドバイズ」代表として活動。九星気学鑑定士としての人生相談も好評を得ている。

個人ブログ:https://ameblo.jp/total-advise-company/

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